絶対に知っておくべき【自己破産の4つのデメリット】を徹底解説!

自己破産 デメリット

借金が苦しくて自己破産を検討している人も多いと思います。

 

私自身も以前、自己破産した経験があります。

 

ただ、自己破産してみて分かったのが「自己破産にはデメリット」も多いということです。

 

なので、私の経験を踏まえて言えば、自己破産よりもまず債務整理(借金減額)ができるかどうかの可能性をチェックしてみるほうが先決です。

 

そのほうが、圧倒的にデメリットが少なくて済むので。

 

ちなみに、以前は法律事務所に相談してみないと、減額の目安は分かりませんでしたが、最近ではネット上の無料シミュレーターもあります。

 

無料・匿名で診断できるので、かなり便利です。

 

シミュレーションの結果、大幅に減額できそうであれば、法律事務所に相談してみるという流れがベストです。

 

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【自己破産のデメリットを知る前に】実は大半は自己破産は不要!

自己破産 デメリット

借金で追い詰められると、「もう自己破産しかない」と思う人も多いですが、実際にはそんなことはありません。

 

実は、借金で悩む大半の人は、自己破産までしなくても解決できるんです。

 

自己破産はあくまでも最終手段に過ぎず、実際には、

  • 過払い金の請求
  • 任意整理
  • 個人再生(民事再生)

などの解決方法があります。

 

簡単に言えば、「借金を大幅に減額することができる」ということです。

 

いくら減額できるかは、それぞれの借金額や返済期間などでも変わってきますが、借金が10分の1にまで減るケースも普通にあります。

 

なので、減額できるかどうか一度は調べてみたほうが良いです。

 

WEB上で利用できる借金減額シミュレーターを使うと、無料・匿名で減額診断ができるので、まずはそれで診断してみてください。

 

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知っておきたい4つの自己破産のデメリット

次に、自己破産のデメリットについて解説します。

 

細かい部分まで解説すると、逆に混乱してしまうため、特に知っておいたほうが良いものを4つに絞って解説したいと思います。

 

【自己破産のデメリット1】クレジットカード作成やローン利用ができなくなる

自己破産 デメリット

これは有名なので、知っている人も多いと思うんですが、クレジットカードの新規作成や、キャッシング・ローンの利用ができなくなってしまいます。

 

というのも、信用情報機関というデータに、自己破産した記録が残ってしまうからです。

 

ただ、そもそもクレジットカードやキャッシングのせいで多重債務を抱える人が多いため、使えなくなるほうが良いという部分もありますね。

 

ちなみ、その後は普通にクレジットカードの新規作成もキャッシング・ローンの利用も可能です。

 

また、自己破産した後に、どうしてもカード決済したい場合は、口座から即時決済する「デビットカード」を使うのも手です。

 

【自己破産のデメリット2】官報に名前や住所が記載される

自己破産 デメリット

自己破産すると、「官報」という国の機関紙に名前や住所などが記載されます。

 

といっても、そもそも一般人が官報を目にすることは少ないので、あまり心配する必要はありません。

 

実際に私の場合も、自分が自己破産した時に読んだだけで、あとは官報は読んだことがないですね。

 

なので、官報に載ったせいで周囲に自己破産がバレることは、ほぼありません。

 

また、官報に載ったからといって、就職や社会生活で不利になることも、特には無いですね。

 

ちなみに、借金減額の方法の1つに「任意整理」というものがありますが、任意整理の場合は官報には記載されません。

 

任意整理が可能かどうかは、上記で紹介した無料シミュレーターで診断できます。

 

【自己破産のデメリット3】連帯保証人を巻き添えにしてしまう

自己破産 デメリット

これは自己破産のデメリットの中でも、ちょっと厄介なものなんですが、自己破産すると連帯保証人に借金が移ってしまいます。

 

もちろん、連帯保証人がいない場合は関係ない話ですが。

 

ただ実際には、「連帯保証人も一緒に自己破産する」というケースも多いです。

 

親が連帯保証人になっていて、親も一緒に自己破産する、みたいな感じですね。

 

【自己破産のデメリット4】お金や財産を没収される

自己破産 デメリット

自己破産をすると、借金が帳消しになる代わりに、お金や財産が没収されてしまいます。

 

まあ、お金や財産があるなら、それを売って返済するべきなので、当たり前といえば当たり前の話ですが。

 

ちなみに、財産にもいろんなものがありますが、例えば現金や預貯金、不動産や車、保険の返戻金などは、ほぼ全て処分されます。

 

ただし、これにはちょっとした裏ワザ(というか正当に認められている権利です)があります。

 

それは何かと言うと、

  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下の預貯金

であれば、手元に残せるんですね。
(当面の生活費という意味合いです)

 

なので、もし預貯金が20万円を超えているなら、おろして現金化しておくことで多くのお金を残せます。

 

自己破産のデメリットだと勘違いされていること

次に、自己破産のデメリットだと勘違いされているけれども、実際には違うことについて、Q&A形式で解説したいと思います。

 

【自己破産のデメリット?その1】選挙権が無くなる?

自己破産しても選挙権は無くなりません。
選挙権は、20歳以上の日本国民すべてに与えられた権利なので、自己破産したかどうかは関係ありません。
ちなみに、被選挙権も自己破産の有無は関係ないので、自己破産したとしても選挙に立候補することさえできます。

 

【自己破産のデメリット?その2】結婚が不利になる?

自己破産しても、結婚に対しての直接的な影響はありません。
例えば、結婚相手に借金の請求が行くわけでもありませんし、自分から言わない限り、相手にバレることもないでしょう。
もちろん、自己破産したことを相手に伝えた場合は、それを相手や相手の家族がどう思うかは、話は別になります。

 

【自己破産のデメリット?その3】海外旅行できない?

自己破産しても、海外旅行には普通に行くことができます。
自己破産したことがパスポートに記載されることも無いので、出入国の審査が厳しくなるようなこともありません。
ただし、破産手続きを進めている最中に関しては、勝手に所在地を離れることができなくなるため、一時的には海外旅行にいけなくなる期間ができてしまいます。

 

【自己破産のデメリット?その4】家族(親、妻、子供)に迷惑がかかる?

何をもって「迷惑」というかでも違うと思いますが、基本的に、自己破産しても家族に法的な影響が出たり、家族に取り立てが行ったりすることはありません。
また、子どもの進学などにも何も影響はありません。
ただし、家族が連帯保証人になっている場合は別で、自己破産すると連帯保証人に債務が移ってしまうので、その点は考慮する必要があります。

 

【自己破産のデメリット?その5】職業が制限される?

自己破産の破産申立をしているときには、制限される職業というのはたしかにありますが、自己破産したあとには特に職業の制限はありません。
ちなみに、自己破産をしても、職場の会社、学校、近所などにバレることはありません。
官報に氏名などが記載されてしまいますが、普通に考えて官報を読む人も少ないですし、ましてや隅々までチェックしている人もほぼいないので、そこからバレるというリスクはほぼありません。

 

【自己破産のデメリット?その6】奨学金では使えない?

自己破産は奨学金でも行うことができます。
ただし、連帯保証人がいる場合は、借金が連帯保証人に移ってしまうので注意が必要です。
また、期間保証を利用して奨学金を借りている人もいると思いますが、その場合は、自己破産しても保証会社に負担が移るだけです。
奨学金の利用者はかなり増えているので(20年前の4倍近く)、今後も奨学金での自己破産は増えると思いますね。

 

自己破産のデメリットについてのまとめ

ここまで、自己破産のデメリットについて解説してきました。

 

ただ、このページの最初にもお伝えしましたが、そもそも自己破産までする必要がない人がほとんどです。

 

なので、まずは、

  • 実際に減額できるのか
  • いくら減額できるのか

を一度ちゃんと診断してみたほうが良いです。

 

WEB上で利用できる借金減額シミュレーターを使うと、無料・匿名で減額診断ができるので、まずはそれで診断してみるのをオススメします。

 

そして、もし大幅に減額できると分かったら、法律事務所に相談してみると良いかと思います。

 

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