自己破産 デメリット

絶対に知っておくべき自己破産の4つのデメリット・リスクを解説!

自己破産 デメリット

借金返済が厳しくなると、本当に苦しいですよね。

 

私も以前、大きな借金を抱えた過去があり、その時は自己破産をしました。

 

ただ、自己破産してみて感じたのは、自己破産はデメリットが多いということです。

 

なので、自己破産は最後までせずに、できるだけ借金減額して解決するほうがおすすめです。

 

ちなみに、自分が借金減額できるかどうかは、WEB上の借金減額シミュレーターで簡単にチェックできるので、まずはそれでシミュレーションしてみてください。

 

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それでは、以下で自己破産のデメリットについて、解説したいと思います。

実は、自己破産しなくても解決できる人がほとんど!

自己破産 デメリット

借金で追い詰められると、「もう自己破産しかない」と思う人も多いですが、実際にはそんなことはありません。

 

実は、借金で悩む大半の人は、自己破産までしなくても解決できるんです。

 

自己破産はあくまでも最終手段に過ぎず、実際には、

  • 過払い金の請求
  • 任意整理
  • 個人再生(民事再生)

などの解決方法があります。

 

簡単に言えば、借金を大幅に減額することができるということです。

 

いくら減額できるかは、それぞれの借金額や返済期間などでも変わってきますが、借金が10分の1にまで減るケースも普通にあります。

 

なので、減額できるかどうか一度は調べてみたほうが良いです。

 

WEB上で利用できる借金減額シミュレーターを使うと、無料・匿名で減額診断ができるので、まずはそれで診断してみてください。

 

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知っておきたい自己破産の4つのデメリット

次に、自己破産のデメリットについて解説します。

 

細かい部分まで解説すると、逆に混乱してしまうため、特に知っておいたほうが良いものを4つに絞って解説したいと思います。

 

【自己破産のデメリット@】クレジットカード作成やローン利用ができなくなる

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これは有名なので、知っている人も多いと思うんですが、クレジットカードの新規作成や、キャッシング・ローンの利用ができなくなってしまいます。

 

というのも、信用情報機関というデータに、自己破産した記録が残ってしまうからです。

 

ただ、そもそもクレジットカードやキャッシングのせいで多重債務を抱える人が多いため、使えなくなるほうが良いという部分もありますね。

 

ちなみに、自己破産の記録は5〜7年程度で消えるので、その後は普通にクレジットカードの新規作成もキャッシング・ローンの利用も可能です。

 

自己破産した後に、どうしてもカード決済したい場合は、口座から即時決済する「デビットカード」を使うのも手です。

 

【自己破産のデメリットA】官報に名前や住所が記載される

自己破産 デメリット

自己破産すると、「官報」という国の機関紙に名前や住所などが記載されます。

 

といっても、そもそも一般人が官報を目にすることは少ないので、あまり心配する必要はありません。

 

実際に私の場合も、自分が自己破産した時に読んだだけで、あとは官報は読んだことがないですね。

 

なので、官報に載ったせいで周囲に自己破産がバレることは、ほぼありません。

 

また、官報に載ったからといって、就職や社会生活で不利になることも、特には無いですね。

 

ちなみに、借金減額の方法の1つに「任意整理」というものがありますが、任意整理の場合は官報には記載されません。

 

任意整理が可能かどうかは、上記で紹介した無料シミュレーターで診断できます。

 

【自己破産のデメリットB】連帯保証人を巻き添えにしてしまう

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これは自己破産のデメリットの中でも、ちょっと厄介なものなんですが、自己破産すると連帯保証人に借金が移ってしまいます。

 

もちろん、連帯保証人がいない場合は関係ない話ですが。

 

ただ実際には、「連帯保証人も一緒に自己破産する」というケースも多いです。

 

親が連帯保証人になっていて、親も一緒に自己破産する、みたいな感じですね。

 

【自己破産のデメリットC】お金や財産を没収される

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自己破産をすると、借金が帳消しになる代わりに、お金や財産が没収されてしまいます。

 

まあ、お金や財産があるなら、それを売って返済するべきなので、当たり前といえば当たり前の話ですが。

 

ちなみに、財産にもいろんなものがありますが、例えば現金や預貯金、不動産や車、保険の返戻金などは、ほぼ全て処分されます。

 

ただし、これにはちょっとした裏ワザ(というか正当に認められている権利です)があります。

 

それは何かと言うと、
●99万円以下の現金
●20万円以下の預貯金
であれば、手元に残せるんですね。
(当面の生活費という意味合いです)

 

なので、もし預貯金が20万円を超えているなら、おろして現金化しておくことで多くのお金を残せます。

 

自己破産のデメリットだと勘違いされていること

次に、自己破産のデメリットだと勘違いされているけれども、実際には違うことについて、Q&A形式で解説したいと思います。

 

Q.自己破産すると選挙権が無くなる?

自己破産しても選挙権は無くなりません。
選挙権は、20歳以上の日本国民すべてに与えられた権利なので、自己破産したかどうかは関係ありません。
ちなみに、被選挙権も自己破産の有無は関係ないので、自己破産したとしても選挙に立候補することさえできます。

 

Q.自己破産すると結婚のときに不利になる?

自己破産しても、結婚に対しての直接的な影響はありません。
例えば、結婚相手に借金の請求が行くわけでもありませんし、自分から言わない限り、相手にバレることもないでしょう。
もちろん、自己破産したことを相手に伝えた場合は、それを相手や相手の家族がどう思うかは、話は別になります。

 

Q.自己破産すると海外旅行できない?

自己破産しても、海外旅行には普通に行くことができます。
自己破産したことがパスポートに記載されることも無いので、出入国の審査が厳しくなるようなこともありません。
ただし、破産手続きを進めている最中に関しては、勝手に所在地を離れることができなくなるため、一時的には海外旅行にいけなくなる期間ができてしまいます。

 

Q.自己破産したら家族(親、妻、子供)に迷惑がかかる?

何をもって「迷惑」というかでも違うと思いますが、基本的に、自己破産しても家族に法的な影響が出たり、家族に取り立てが行ったりすることはありません。
また、子どもの進学などにも何も影響はありません。
ただし、家族が連帯保証人になっている場合は別で、自己破産すると連帯保証人に債務が移ってしまうので、その点は考慮する必要があります。

 

Q.自己破産すると周囲(会社、学校など)にバレる?

自己破産をしても、職場の会社、学校、近所などにバレることはありません。
官報に氏名などが記載されてしまいますが、普通に考えて官報を読む人も少ないですし、ましてや隅々までチェックしている人もほぼいないので、そこからバレるというリスクはほぼありません。

 

Q.自己破産は奨学金では使えない?

自己破産は奨学金でも行うことができます。
ただし、連帯保証人がいる場合は、借金が連帯保証人に移ってしまうので注意が必要です。
また、期間保証を利用して奨学金を借りている人もいると思いますが、その場合は、自己破産しても保証会社に負担が移るだけです。
奨学金の利用者はかなり増えているので(20年前の4倍近く)、今後も奨学金での自己破産は増えると思いますね。

 

自己破産のデメリットについてのまとめ

ここまで、自己破産のデメリットについて解説してきました。

 

ただ、このページの最初にもお伝えしましたが、そもそも自己破産しなくても借金減額で解決する人がほとんどだったりします。

 

なので、まずは、

  • 実際に減額できるのか
  • いくら減額できるのか

について、一度は調べてみたほうが良いです。

 

WEB上で利用できる借金減額シミュレーターを使うと、無料・匿名で減額診断ができるので、まずはそれで診断してみるのをオススメします。

 

そして、もし大幅に減額できると分かったら、法律事務所に相談してみると良いかと思います。

 

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もしも「今すぐ取り立てをストップしてほしい」という緊急の状況なら、法律事務所に電話で相談したほうが早いです。

 

以下の記事で、すぐに電話で無料相談できる事務所を紹介していますので、そちらを参考にしてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

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